かんぽの宿、オリックスに譲渡へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000008-jij-pol

日本郵政は25日、旧日本郵政公社から引き継いだ保養・宿泊施設「かんぽの宿」71施設を、運営している宿泊事業部とともにオリックスに一括譲渡する方針を固めた。譲渡額は数百億円とみられ、近く正式決定する。同施設は郵政民営化から5年後の2012年9月までに譲渡・廃止することが法律で定められている。早期売却により資産価値の劣化を防ぐとともに、社員約650人らの雇用維持に一定の道筋をつける。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　かんぽの宿
2007年10月1日の郵政民営化までは、簡易生命保険法第101条に基づき設置された、簡易保険加入者のみを対象としたものであった。また、そのために宿泊施設として利用が可能な保養施設・老人福祉施設という「福祉施設」の位置付けであった。簡易保険加入者の福利厚生増進が目的の宿とされた一方で、郵便貯金会館やその他の官庁の「公共の宿」などと同様に、かんぽの宿が旧郵政省簡易保険局幹部の天下り先確保の目的もあったことは、旧郵政省時代の人事から明らかであり、天下りを防止するため日本郵政公社設立の際に旧簡易保険局から切り離されて、日本郵政公社直営となった。

郵政民営化に際しては、同趣旨で設置されたゆうぽうと（旧・東京簡易保険会館）と共にかんぽ生命保険ではなく日本郵政株式会社が運営する旅館・ホテルとなった。メルパルクとともに旅館業法に基づいて、都道府県知事の許可を受けた上で運営しており、簡易保険（かんぽ生命保険）の加入の如何を問わず利用可能となった。なお、民営化後5年を経過した後は、再び廃止・売却を検討することになっている。

「かんぽの宿」は、郵政民営化以前は愛称であり、正式には「○○保養センター」や「○○加入者ホーム」が正式名称であったが、民営化時に「かんぽの宿○○」が正式名称になった。
（ウィキペディアより）

 

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