雇用促進住宅、公務員６５人が居座り

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090126-00000504-san-soci

厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、本来、入居ができないはずの公務員６５人が居座り続けていることが分かった。雇用促進住宅の家賃は平均３万円で民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、住宅を失った失業者の受け入れ施設にも指定された。昨年３月末時点でも公務員１２４人が入居していたが、いまだその半数以上が個人的な理由で退去を拒否しており、その“厚顔無恥”な姿勢に批判が集まりそうだ。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　雇用促進住宅
かつて雇用保険事業の一つであった雇用福祉事業により整備された勤労者向けの住宅である。移転就職者用宿舎とも呼ばれる。独立行政法人雇用・能力開発機構が運営するが、実際には管理・運営を財団法人雇用振興協会に委託している。

平成18年8月末現在で、全国に1,532住宅、3,838棟、141,722戸が存在している。
（ウィキペディアより）
 

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