２０２５年度、消費税１７％？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000006-yom-bus_all

日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が４日、明らかになった。

２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　日本経団連
日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、東証第一部上場企業を中心に構成される。

もともと経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織であり、日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織であり、健全な労使関係を哲学としていた。加盟企業のほとんどが重複しており、また日経連は労使間の対立の収束と共に役割を終えつつあるとの理由から統合されたが、派遣社員の急増は日経連の廃止と重なっている。
（ウィキペディアより）
 

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