朝日新聞、ボーナス40％減

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000000-jct-soci

部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。

関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40％カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5－10％削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15％から45％の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　賞与
特別な給料の事で、ボーナス（英：bonus）とも呼ばれる。欧米ではいわゆる特別配当・報奨金の類を指すが、日本では毎月の給料（賃金）とは別個に基本的には、年2回、夏と冬に支給される場合が多い。

日本では古くは江戸時代に商人がお盆と年末に奉公人に配った「仕着」が由来と言われている。賞与としての最古の記録は明治9年（1876年）の三菱商会の例である。当初は欧米のシステムと大差のないシステムであったが、第二次世界大戦敗戦後のインフレーションで労働運動が高揚し、生活のための出費がかさむ夏と冬に生活保障的な「一時金」としての性格を帯びるようになり、1回につき月給の1～2か月分が支払われるようになった。これは多くても0.5～1か月分といわれている欧米の賞与に比べると特異であると言える。

給料（賃金）の一種であるが、算定の基準については企業・その従業員の実績等による事が多い。支給の時期についても企業によって異なるが、夏と冬に支給される事が多い。新採用の社員に支給する最初の賞与については企業ごとに異なるが、研修や試用期間の関係で低額に抑えられるところが多い。なお労働基準法において賞与を含め臨時に支払われる賃金の定めをする場合は、就業規則に明記することを要求している。

なお、国家公務員は法律で、地方公務員は条例によって定められ、期末手当・勤勉手当（略して期末勤勉手当ともいう）といい、6月30日・12月10日に支給される事が多い。支給額は、基準となる特定の日（基準日）に当該職に在籍しているかどうか・在籍している場合はその者の基準日以前の在籍期間によって算定される。
（ウィキペディアより）
 

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