三洋電機、１０００人規模で人員再配置

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000003-mai-bus_all

三洋電機が組合側に対し、１０００人規模とみられる人員再配置を７月末に申し入れていたことが４日分かった。事業撤退や製造工程の海外移転など構造改革の一環で、対象となるのは、企業向け業務用機器を扱う部門（群馬県）と電子部品部門（鳥取県）。今後の成長が期待できる充電池や太陽電池などの強化部門へ再配置し、原則として雇用は維持する方針が示されている。

しかし、転勤できないなど再配置に応じられない社員のうち、満４５歳以上で勤続年数が満１０年以上の社員については、退職金に特別加算金を上乗せする優遇措置による退職制度の利用も促すという。退職希望は９月７～１７日に募り、９月末で退職とする。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　三洋電機
2004年の新潟県中越地震により子会社の半導体製造工場が被災、500億円を超える損害を出した（地震保険に入っていなかったという。阪神大震災を知っている関西の企業にあるまじき対応との声もあった）ほか、デジタルカメラの単価下落などの煽りを受け、同年度は大幅な減収減益となった（2005年3月決算は1715億円の当期赤字）。

このため、2005年6月には、長らく続けてきた同族経営の殻を破り、外部からジャーナリストの野中ともよを社外取締役として招聘し、野中が会長・最高経営責任者 (CEO) に就任した。しかし、2006年2月に、野中はCEO兼務を解かれ、3月には、ゴールドマン・サックスグループ・大和証券SMBC・三井住友銀行に対して、約3000億円の優先株式を発行する増資を実施。12月には、携帯電話機向けの充電式電池の不具合で、130万個を回収すると発表。

翌2007年1月に、洗濯乾燥機で16万台をリコール。2月には、不適切な会計処理が問題化した。3期連続の赤字決算の責任と会計問題を処理する過程で、野中が会社を去り、4月2日に創業者の孫である井植敏雅が社長を退いた。その後、大株主である金融機関によって、事業部門の売却、再建が行われる運びとなった。2008年11月の報道によれば、源流企業のパナソニックが2009年春までに子会社化する形で完了する予定となった。
（ウィキペディアより）
 

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